2013-03-21 第183回国会 参議院 法務委員会 第2号
まず、東京地裁に確認をいたしましたところ、一月の半ばに開示請求されました文書、これは東京第三検察審査会に係る旅費、日当等の支出を明記されているもの、括弧、平成二十一年八月分の歳出支出証拠書類、括弧閉じでございました。 ここに言う平成二十一年八月分の歳出支出証拠書類、文字どおり理解いたしますと、八月に支出の行われたものについての証拠書類が該当することになるわけでございます。
まず、東京地裁に確認をいたしましたところ、一月の半ばに開示請求されました文書、これは東京第三検察審査会に係る旅費、日当等の支出を明記されているもの、括弧、平成二十一年八月分の歳出支出証拠書類、括弧閉じでございました。 ここに言う平成二十一年八月分の歳出支出証拠書類、文字どおり理解いたしますと、八月に支出の行われたものについての証拠書類が該当することになるわけでございます。
それぞれ、東京第三検察審査会に係る旅費、日当等の支出が明記されているもの、平成二十一年八月分の歳出支出証拠書類と、そして一方、七月分の歳出支出証拠書類ということで、それぞれ原庁において、七月分として保管されている歳出支出証拠書類、それが会計検査院に送られている。同じく八月分としてまとめられている証拠書類が同じように会計検査院に送られている。
さらに、迅速な裁判を実現するための刑事訴訟法の改正、あるいは出頭した裁判員に対する旅費、日当等の支給等、国民の負担を軽減するためのさまざまな手当てを行っているわけでございます。
さらに、迅速な裁判を実現するための刑事訴訟法の改正や、出頭した裁判員に対する旅費、日当等の支給等の、国民の負担を軽減するため、さまざまな手当てが行われております。 こうした点を考慮いたしますと、裁判員法における裁判員となることの義務づけは、裁判員制度の実施のための必要最小限のものであると言うことができますので、憲法十八条、その意に反する苦役を強制するものではないと考えます。
また、迅速な裁判を実現するための刑事訴訟法の改正、あるいは出頭したその裁判員に対する旅費、日当等の支給等の国民の負担を軽減するための様々な手当てを行っているわけでございます。
それから、出頭いたしました裁判員に対し、旅費、日当等を支給をするということ、それから、裁判員の職務のために必要な時間は職場を離れることができ、また、裁判員の職務を行うために仕事を休んだこと等を理由として事業主が不利益な取扱いをすることを禁止をすると、こういうような規定を設けているわけでございます。
また、出頭いたしました裁判員に対して、旅費、日当等を支給するということでございます。 それから、裁判員の職務のために必要な時間は職場を離れることができ、また、裁判員の職務を行うために仕事を休んだこと等を理由として事業主が不利益な取り扱いをすることを禁止する。 こういうような規定を設けているということでございます。
それからさらに、出頭いたしました裁判員に対して旅費、日当等の支給をするということ。あるいは、職場を離れやすいようにということでございまして、例えば、裁判員の職務を行うために仕事を休んだことを理由として事業主が不利益な取り扱い、こういうことを禁止するというようなことも設けたいというふうに考えております。そのほか、もろもろの保護規定を置いております。
この研修会につきましては、予算的な措置も講じて、受講者の旅費、日当等の支給ができるように手当てをしております。その結果、それぞれの地域で不足しております言語につきましては、新たな通訳人の確保に非常に役に立っていると考えております。
私はそういう詳細については存じておりませんので、事務当局に答えさせたいと思いますけれども、国が決めた旅費、日当等を参考にしながら、基本的には各地方自治体が条例で定めることになっております。自治省からこれが高いの安いのというよりも、条例に基づいて各地方公共団体がお決めになって最終的に運用することでございますので、その辺のことは御理解賜りたいと思います。
○上田（清）委員 それでは大蔵大臣、こういう旅費、日当等の事例について、これはまた細かい話ですので政府委員で結構でございますが、検討する余地が十分あるのじゃないかと思います。これは、地方の議会の方からもそういう要請を受けております。勢いそういうことをせざるを得ないような同情すべき点もあるよということを、しっかりその辺を言ってほしいという要請もございましたので。政府委員の方でも結構ですが。
○松浦国務大臣 旅費、日当等の問題については、私、どのようにもお答えする立場にはございませんのでお許しいただきたいと思いますが、刑事事件としては、法と証拠に基づいて現実の事情に合わせながら処分をきちっとしていくということは当然のことだろうと思っております。今後もそのように努めてまいりたいと思っております。 〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
それから、もしこれらを一切合財算定して補償するというようなことを考えていきますと、本来現行の費用補償制度が客観的に定型化できる公判期日等への出頭のための旅費、日当等について、簡易な手続によって迅速かつ公平に補償することを旨としております制度の趣旨からも少し離れてくるのではないかというふうに思うわけでございまして、この点についてもなかなか難しい問題があるというふうに考えているわけでございます。
その規定によって実費、旅費、日当等でございますが、支給することができるようにこれから仕組みを考えてまいりたいということでございます。
その後に出てまいります百八十八条の六の第一項、これはこの百八十八条の二の第一項の規定により補償される費用の範囲は、被告人もしくは被告人であった者またはそれらの弁護人であった者が公判準備及び公判期日に出頭するのに要した旅費、日当等並びに弁護人であった者に対する報酬に限るものとしているところでございます。
○的場政府委員 レートの話の前に、私も、大変大事な旅費、日当等を改定するに当たりまして、大蔵省の同僚の方々に実態を伺いましたところ、今外務省のお話にあったような実態である。しかし、改正後では、十分だとは言えないけれども、これでまあ何とかいけるというふうに伺っております。先ほど申し上げましたように、ぎりぎりの調和点ではないかというふうに考えております。 それから為替レート。
○三角政府委員 これらの研修はかなりの期間にわたるものでございますので、それぞれの教育委員会からこの講座への参加を出張という形でやっておりますから、出張というのは任命権者の命令に基づいて出張するわけでございまして、それに伴いまして旅費、日当等も支給される、そういう形で行われていると思います。
旅費、日当等に対する支給実額をこの三年間で見ますと、昭和五十三年では総額で一億二千六百二十六万五千円、昭和五十四年では一億三千九百三十六万九千円、昭和五十五年では一億五千七百二十九万五千円という数字になっております。
定期健診やチェーンソー使用者の特殊健診は、これは使用者の責任で完全に実施するということは当然だろうというふうに思うんですけれども、この健診費用だとかあるいは旅費、日当等についても、民間の労働者は、なかなか負担も大変でありますから、これは全額雇用主が負担をするんだ、当然のことでありますが、このような義務づけ指導を労働省としてぜひやるべきだというふうに思いますが、その点はどうですか。
そこで、佐世保重工の研修会につきましては、その所定労働時間内で行われているものであるのか、あるいは所定外のものが自由参加という形で行われているのか、その辺が明確でないという指摘、あるいはまた、教育訓練の時間中適法な休憩時間が行われてとられているか、あるいはまた、旅費、日当等、研修参加のための所要の経費が負担されているかというような点について、疑義をただし、また指導をしたというのが実態でございます。
○説明員（日吉章君） ただいま御質問のありました旅費でございますが、これにつきましては、その中の赴任旅費だとか、あるいは日額旅費、日当等につきましては、そのときそのときの消費者物価の状況とか、そういうふうなものを見ながら改定をする場合にはしてきております。
ただし、このＮＨＫの六億四千の中には、ＮＨＫの派遣の経費、つまり旅費、日当等も含まれております。民放さんの方は一億七千のほかに何名でしたか、十九名ですか、派遣されております。これは派遣費、旅費、日当は派遣した各社がそれぞれ分担しておりますので、実質的には一億七千プラスアルファという数字になります。
このレンツ証人の、いわば証人としての出張旅費、日当等の経費の支弁がどのように扱われておるのか、またお差しつかえなければ、御本人の名誉に反しない範囲で、その額、内訳、それから支出主体等を明らかにしてもらえればありがたいと思います。
したがって、それがまさしく政治的活動にその旅費等が使われた場合、旅費日当等が使われた場合に、それが社会常識から考えて適当なものであるとすればプラスマイナスゼロという形で、事実上課税の問題は起きてこないというふうに考えられます。